次世代法・行動計画指針（その１）

NECは社員の育児支援制度を拡充する。

社員が親との育児分担をするために転居が必要になった場合は50万円を上限に引っ越しなどにかかる費用を会社側が負担する。

長時間預けられる保育所に子どもを入所させるために転居が必要になったときにも同じ額を補助する。

育児をしながら在宅勤務しやすいように、ブロードバンドの費用を負担したり、パソコンを貸与したりする。

今までも話に出てきた「行動計画策定指針」。
今回から、テーマとして紹介していきます。

社員301人以上の会社が「行動計画」をつくる際、これに即して作成するよう義務づけられている。

役所にしてみれば、これで統一がとれるわけだ。

会社にしてみれば、ゼロから始めるよりは、道案内があったほうが、つくりやすい。

社員300人以下の会社については、「なるべく即してね」という位置づけだったね。

でも「認定」を受けるには、無視できない。

そのとおり。
では、本題。

「指針」自体、結構ボリュームがあるけど、全部は見ません。
一般の会社経営に、関係ない部分も多いので。

ここでは、関係するところだけピックアップしよう。

その部分とは、次の２つ。
・行動計画の策定に関すること
・行動計画の内容に関すること


・行動計画の策定に関すること、には
一、策定にあたっての視点
二、計画期間
三、目標
四、その他

・行動計画の内容に関すること、には
一、雇用環境の整備
二、その他

として、まとめられている。

「内容」の「一、雇用環境の整備」と、「二、その他」は「認定基準　一」の話しに出できたものだ。

よく覚えていたね。
では、それぞれ見てみよう。

「策定」の一、どんな視点？

“視点”とあるけど、まぁ「忘れちゃいけない基本ライン」とでも言えましょうか。

があげられている。

(1)出発点から、(2)(3)(4)その会社のこと、そして(5)(6)社会、地域、と話しは広がる。

それぞれこんなことを言っている。

(1)は、「出発点は、社員のためなんだよ」と。
「社員のため」になれば、経営にプラス、そういう思考でスタートしよう、と。

そして「子育ては男女だからね」とも言っている。女性だけの両立では、足りないよ、と。

女性社員に向けた取り組みだけでは、「少子化対策」につながらないことが分かったから、国もあせってるね。

(2)会社全体で両立支援の仕組みづくりについては、実務は、人事労務や総務部門が進める企業が多いだろうけど、「働き方」の見直しなどは、部門に関係ないから、全社まきこんでね、と。

そのためには経営トップである社長が、その意識でいよう、主導しよう、と。


(3)会社の実情
業種、職種の構成割合、雇用形態、子育て社員の数、などによって違ってくるニーズをとらえた仕組みであることが必要だよ、と


(4)効果あり
次世代育成支援をやると、国だけでなく、あなたの会社自身もいいことがあるんだよ。
だから主体的にやってね、と。

「少子化対策は、国のシゴトだろぉ」と不満をたれる企業がいるもんね。

国が一所懸命、なだめてるみたいでオモシローイ。

(5)社会全体で子育ては、まずその父親母親に責任がある、と念押ししたうえで、国、地方、企業、地域社会ひっくるめて協力し合おうね、と

(6)地域
会社で働く社員は、その地域の構成員でもあるんだから、その地域の子育てに、社員も会社も、積極参加することを期待してるよ、と。

都市部のビジネス街で働いていたら、ピンとこないよね。
まわりに子どもがいないもん。
家庭の面影すら感じられないよ。

「都市計画」や「街づくり」に、次世代育成の考え方もとりいれたら、できる街も変わってくるカモね。

では、次。

「策定」の二、計画期間は？

２年〜５年を１クールとする。
平成17年から26年の間に何クールかを設ける。

「認定基準　二」は、指針のこの部分から
ひっぱってきているんだね。

内容については、紹介済みなので省略。

今回はここまででーす。

また、よろしくー。

あなたは、もう見ましたか？

「次世代認定マーク」を。

こんな感じ↓です。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-1a.html
（厚生労働省ホームページ）

▼

先日インターネット検索をしていたら、たまたまこんなホームページを見つけました。
もしかしたらブログだったかもしれません。

それは“女性”が“個人”で開設しているものでした。
個人的な“思い”のつづり。

“女性”の“就職”について書かれている箇所があります。
中途採用の会社を探している最中らしいその彼女。

そこには、明らかに、そのホームページを見ている女性に向かって、言っている言葉が。

「次世代育成の認定を取得している会社を選んだほうがイイ」

文面は、正確な表現ではありません。
そんなニュアンスの内容でした。

「ごくフツーの人」のようです。
“お役所関係”でもなければ、“福祉関係”でもなければ、私のような“法律関係”の人でもない、「フツーの人」。

もう、一般の人が反応してるのか。
ちょっと驚きです。

▼

「認定」は「計画期間」終了しなければ申請できませんから、どんなに早くても、世に出るのは19年４月１日以降です。

申請についての審査や、認定授与手続きにも、数ヵ月の時間がかかるでしょうから、本当に私たちが目にするのは19年の夏ぐらいでしょうか。

おそらく“彼女”は、次世代法の「認定企業」を見る前に、就職するのでしょう。

でも今日の、ささやかな情報発信が、そして大きい希望と期待が、やがて“彼女たち”にも浸透し、今と違う「好い会社像」をつくっていくことでしょう。

その時、あの「認定のお花」は咲き乱れているのでしょうか。

それとも、岩場に一輪だけで咲いている花のように、ひときわ輝く特別な存在として、人目を引いているのでしょうか。

あなたは、どっちだと思います？